2026年7月– date –

7月27日、高市首相は特別国会閉会を受けた記者会見で、食料品への消費減税について「結論を得た上で速やかに法案を提出する」と述べた。社会保障国民会議は同日、与野党合意を断念した。それでも中間とりまとめには2027年4月から2年間、食料品の消費税率を...

7月24日付の産経新聞に乾正人氏のコラムが載った。改正皇室典範をめぐり朝日新聞と共産党機関紙を批判し、旧11宮家の男系男子養子案への反対を「36から38親等の隔たり」という難癖だと切り捨てている。だが、この数字を最初に口にしたのは朝日でも赤旗でも...