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実質賃金は35年前の水準|「2.5%」とレシートのずれの正体
スーパーの会計が、今年4月から高く感じるようになった。最低賃金は上がり、春闘も5%台である。それでもレジの支払いのたびに、ため息が出るくらい高い。日銀は2026年度のコアCPIを2.5%と見込む。本当にそんなものなのか。 2.5%は、日銀が7月の展望レポ... -
南鳥島沖のレアアースは、希望ではなく時間で測るべきだ
楽観論が先行する南鳥島沖レアアース 南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥を引き上げる試験に成功したことを受け、新聞各紙やテレビは、国産レアアースへの期待を相次いで伝えている。読売新聞の社説は「国産化へ、弾みになる成果」と評価し、中国依存を... -
食品消費税減税の前に、円安を止めよ
7月27日、高市首相は特別国会閉会を受けた記者会見で、食料品への消費減税について「結論を得た上で速やかに法案を提出する」と述べた。社会保障国民会議は同日、与野党合意を断念した。それでも中間とりまとめには2027年4月から2年間、食料品の消費税率を... -
「政府の答弁」を新聞の難癖にすり替える産経コラム
7月24日付の産経新聞に乾正人氏のコラムが載った。改正皇室典範をめぐり朝日新聞と共産党機関紙を批判し、旧11宮家の男系男子養子案への反対を「36から38親等の隔たり」という難癖だと切り捨てている。だが、この数字を最初に口にしたのは朝日でも赤旗でも...
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